- LP Mobile（旧ゼロモバイル）の代理店ビジネスってどう？
- LP Mobileが提供する「広告収益をユーザーに還元する仕組み」とは具体的にどのようなものか？
- LP Mobileの評判はどんな感じ？
- LP Mobileは行政処分になったって？何があった？
LP Mobile（旧ゼロモバイル）とは、広告収益をユーザーに還元する仕組みを採用し、携帯料金を毎月最大で０円まで割引することを実現する企業
LP Mobileは、広告収益を活用してユーザーの携帯料金を削減する斬新なビジネスモデルを提供しています。
この記事では、LP Mobileの代理店制度、ビジネスモデルの詳細、そして企業の将来的な展望について詳しく掘り下げていきます。
広告を見るだけで携帯料金が削減されるこのシステムがどのように機能するのか、そして代理店として参加するメリットとデメリットについても解説していきます。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）代理店概要
LP Mobileは、広告収益をユーザーに還元する仕組みを採用し、携帯料金を毎月最大で０円まで割引している企業です。
ここでは、LP Mobileの代理店（ゼロモバイル代理店）制度とそのビジネスモデルの仕組み、ならびに企業の概要とそのビジョンについて詳しく解説します。
LP Mobile代理店とは何か？
LP Mobile代理店は、LP Mobileの携帯料金プランや商品を消費者に紹介し、新規顧客や代理店を獲得するためのビジネスモデルです。代理店になるには、総務省からの販売代理店届出番号が必要で、この番号なしでは代理店活動を行うことはできません。代理店活動とは具体的に「新規代理店紹介」及び「新規ユーザー紹介」を指し、届出番号は法的に認められた活動を証明するためのものです。
代理店になるための具体的な手順は以下の通りです。
- 必要書類の準備（媒介等の業務届出書、法人は「登記事項証明書」、個人は「住民票の写し」）
- 届出書の記入と総合通信局への郵送
- 総合通信局から届出番号の受け取り
- LP Mobileのマイページで届出番号の報告
2022年4月1日からは、インターネットを通じた電気通信事業の届出が可能となりました。代理店活動を行う前には、この手続きを正しく完了させることが求められます。
LP Mobileの会社概要とビジョン
LP Mobileは、携帯料金を「最大0円まで割引」することを実現した次世代の格安スマホ企業です。通信事業と広告事業を融合させ、広告収益をユーザーに還元する独自のビジネスモデルを採用しています。会社は様々なサービスを提供し、顧客の毎日の生活を豊かにすることを目指しています。
会社の基本情報は次のとおりです。
- 法人番号：31200-01-230259
- 商号：株式会社ゼロモバイル
- 所在地：大阪府大阪市中央区南久宝寺町1-9-6 エスエルビル7F
- 創立：令和2年7月3日
- 事業者区分：届出電気通信事業 E-02-04530
会社の事業内容は以下です
- 通信回線の契約取次ぎ
- 携帯電話機など通信機器の販売
- 機器のレンタル・修理・保守
- 広告及び宣伝
- コンサルティング
- フィンテック事業
- インターネット通販及び小売
代表者は代表取締役社長 森畠真実氏です。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）代理店としてのメリットと参加方法
LP Mobile（旧ゼロモバイル）は代理店としての参加を提案していましたが、そのメリットとデメリットは様々です。
広告収益の還元や報酬プランの多様性、高速通信の利点など、代理店として活動する際に気になる点をまとめました。
また、ゼロモバイルの代理店終了の経緯や背景についてもお伝えします。
LP Mobileの代理店のメリット
「LP Mobileの代理店になるメリット」は下記のことが挙げられます。
- 広告収益の還元
LP Mobile（旧ゼロモバイル）は、広告と格安SIMの組み合わせでユーザーの携帯料金を「最大0円」まで削減すると謳っています。このモデルでは、ユーザーが広告を視聴することでポイントが付与され、これを携帯料金の支払いに充てることが可能です。 - 報酬プランの多様性
代理店として様々なボーナスプランが設定されており、ユーザー紹介に応じた報酬や、構築したネットワークに基づく収入が期待できます。例えば、紹介によるユーザーボーナスや、代理店組織からのバイナリーレベルマッチボーナスなどがあります。 - 高速通信の利点
独自の通信帯域を使用しているため、高速通信を維持し、通信の安定性を提供しているとの記述があります。この点は、顧客にとって大きな魅力の一つとなる可能性があります。 - 集客の制約
ゼロモバイルはインターネットによる広告活動を禁じているため、代理店として活動するには、口コミやセミナーなど、対面での紹介が中心になります。 - 継続的なビジネスモデル
代理店としてのビジネスは、新たな顧客の継続的な獲得に依存していることが推測されます。稼ぎやすさには疑問が残りますが、一部の代理店にとっては魅力的なビジネス機会を提供していると言えるでしょう。
これらの要素から、LP Mobileの代理店としての活動は、特定の人にとっては報酬の面でメリットがあるとも取れますが、広告視聴による料金削減の実用性やビジネスモデルの持続可能性には懸念があります。また、広告収益をどれだけ効率よく代理店とユーザーに還元できるかがビジネスの成功を左右する可能性があると考えられます。
LP Mobileの代理店のデメリット
逆に、「LP Mobileの代理店になるデメリット」は下記のことが挙げられます。
- 高いランニングコスト
LP Mobile（旧ゼロモバイル）の代理店になるには初期費用として11,800円、さらに毎月のシステム使用料として8,800円が必要です。これには自身のSIMカードの料金も加わりますから、稼げるかどうかはっきりとした見極めが必要です。 - 集客の困難さ
ゼロモバイルで稼ぐには新規ユーザーの獲得が不可欠ですが、毎月のシステム使用料をカバーするためには少なくとも12人の契約が必要で、これはセールススキルや広い人脈がなければ非常に困難です。 - 報酬獲得の難易度
代理店になってすぐ得られるのはユーザーボーナスが中心で、その他の報酬獲得には組織を大きく育てる必要があり、これはネットワークビジネスの性質上、階層が下に行くほど難しくなります。 - 規約違反のリスク
オンラインでの集客が規約違反であり、ペナルティのリスクを負う可能性があります。代理店になっても実際の集客は口コミが中心となり、これが代理店活動の展開を限定してしまいます。 - ネットワークビジネスの撤退
ゼロモバイルがネットワークビジネスからの撤退を発表したことで、報酬構造に大きな変更があり、これまでのネットワークビジネスに頼っていた代理店の収入が大幅に減少した可能性があります。 - 会社の将来性の不確実性
新規代理店の募集停止やネットワークビジネス撤退の発表は、会社の不安定さを示しており、今後の経営動向に注意が必要です。
これらの点から、LP Mobileの代理店になることのデメリットは、高いコスト負担、厳しい報酬獲得条件、集客の困難さ、規約違反によるリスク、そして企業の不確実な将来性などが挙げられます。代理店として活動するにあたってはこれらのリスクを考慮し、慎重に判断する必要があると言えるでしょう。
ゼロモバイル代理店募集終了の経緯と背景
LP Mobileは、以前「ゼロモバイル」という名称で、ネットワークビジネスを展開していましたが、代理店の募集を終了しています。その経緯・背景は下記の通りです。
- 新規代理店募集の終了
ゼロモバイルは2022年8月31日をもって新規代理店の募集を終了しました。これは、ネットワークビジネス（MLM）の形態から実業としてユーザー獲得に専念する方針転換の結果です。 - 経営方針の転換
代表の森畠真実氏によると、この転換は数多くの困難と代理店様の支援のもとサービス改善に努めた結果であり、新しいステップとして「携帯代は無料で使えるのが常識」という新常識を世の中に広める目的があります。 - 行政処分
消費者庁による行政処分があったことが明らかになっています。特定商取引法に基づき、ゼロモバイルには2023年3月30日から9か月間の業務停止が命じられました。この処分は、連鎖販売取引の一部の停止を含んでいます。 - 法的問題
ゼロモバイルは一部の代理店の不適切な行為によって、会社名が利用されるなどの問題があった可能性があります。これにより、コンプライアンス体制を構築し、再発防止策を講じる必要が生じたことが推測されます。 - 連鎖販売取引の終了
事業モデルの変更に伴い、MLMを行う他会社や販売店の行為とは一線を画し、格安SIMの販売元としてのみ機能するよう方針が変わりました。
これらの情報から、ゼロモバイル代理店募集終了の背景には、行政処分による直接的な影響と、企業としての方向転換、市場での新常識の創出への志向があることがわかります。代理店募集の終了は、ゼロモバイルが直面した複数の課題に対応するため、および将来的なビジネスの健全性を確保するための措置として行われた可能性が高いです。
販売代理店として届出を出す手続き
ゼロモバイルでは、代理店募集を終了したと発表がされましたが、LP Mobile（旧ゼロモバイル）のホームページを見ると、「販売代理店届出制度」に関するページがあります。（2024年4月時点）
それによると、販売代理店として届出を出す手続きは、下記の通りです。
- 総務省への届出
代理店として活動するには、総務省から正規販売代理店届出番号を取得する必要があります。この番号がなければ代理店活動はできません。 - 申請手順
- 必要な書類を用意する。これには媒介等の業務届出書、法人の場合は「登記事項証明書」、個人の場合は「住民票の写し」（発行から3カ月以内のもの）、返信用封筒（長形3号に84円切手を貼付）が必要です。
- 提出先は総務省で、すでに届出番号を持っている方は変更届出を行います。
- 届出書の郵送
準備した書類を総合通信局へ郵送します。 - 届出番号の受領
総合通信局から届出番号を受け取った後、マイページの専用フォームを通じてその番号をゼロモバイルに報告します。 - オンラインでの申請
2022年4月1日からは、総務省への電気通信事業の届出がインターネット上でも可能です。手順は以下の通りです。- アカウント登録申請（既にアカウントを持っている場合は不要）。
- 電子届出システムへのログイン。
- 届出メニューから新規届出や変更届出を選択。
- 必要事項を入力。
- 申請を行う。
＜その他＞
- 違反の場合の罰則
総務省へ届出をせずに代理店活動をした場合、刑事罰（6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象となる可能性があります。 - 注意点
同一名義で複数ポジションを持っている場合は一度の申請で良いです。住所変更があった場合は「業務変更届出書」を提出する必要があります。また、代理店を解約する場合は「業務廃止届出書」の提出が義務付けられています。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）の料金プラン
LP Mobile（旧ゼロモバイル）では、音声SIMプランとデータSIMプランを提供し、広告視聴や特定アクションによって料金を削減する特有のシステムを採用しています。以下では、それぞれのプランの詳細と料金、そして0円になる条件を詳しく解説します。
LP Mobileの料金プランと特徴
LP Mobileの料金プランには音声SIMプランとデータSIMプランが含まれており、各プランは特定のギガバイト（GB）数に基づいて異なる価格帯が設定されています。以下に、これらのプランの詳細と特徴をまとめます。
音声SIMプラン
音声SIMプランでは、通話とSMS機能が付帯しており、以下のような料金体系が設定されています。
- 12GBプラン: 0円〜1,780円（税込1,958円）
- 20GBプラン: 0円〜2,480円（税込2,728円）
- 50GBプラン: 0円〜3,980円（税込4,378円）
通話オプションには、5分かけ放題、10分かけ放題、24時間かけ放題があり、価格はそれぞれ990円、1,100円、2,640円（全て税込）です。追加データは1GBあたり550円で購入可能です。
データSIMプラン
データSIMプランでは、音声通話機能が除外され、インターネット通信のみが提供されます。
- 12GBプラン: 0円〜1,680円（税込1,848円）
- 20GBプラン: 0円〜2,280円（税込2,508円）
- 50GBプラン: 0円〜3,780円（税込4,158円）
共通の特徴と制約
- プランの基本料金は広告視聴や特定のアクションにより削減可能。
- 契約容量を超えると、通信速度は低速（256kbps）に制限されます。
- 3日間で合計5GBを超える通信を行うと、同様に速度制限が適用されます。
- テザリングは無料で提供されますが、キャリアメールの利用は不可となっており、フリーメールの利用が推奨されています。
- 年齢認証が必要なアプリの一部機能は対応していません。
これらのプランは、料金の柔軟性や通信品質に焦点を当てており、ユーザーが自身の使用パターンに合わせて最適なプランを選択できるように設計されています。
料金が０円になる条件と仕組み
LP Mobile（旧ゼロモバイル）の料金が0円になる条件とその仕組みについて解説します。このシステムは、ユーザーが広告視聴やアプリのダウンロードを通じてポイントを獲得し、そのポイントを携帯料金の支払いに使用することができます。ここでは、そのプロセスを具体的に見ていきます。
条件と仕組み
- 広告視聴
ユーザーは、LP Mobile提供の広告を視聴することでポイントを獲得します。これは日常的に行う必要があり、視聴する広告の量によって獲得できるポイントが増減します。 - アプリダウンロード
ユーザーは特定のアプリをダウンロードすることで一定のポイントを獲得できます。これには新規サービスの申し込みやアンケートの回答が含まれることもあります。 - ポイントの充当
獲得したポイントは、携帯料金の支払いに直接充てることが可能です。ポイントが足りない場合は、携帯料金の一部をポイントでカバーし、残りを現金で支払います。
具体的なポイントシステム
- 例えば、広告一つの視聴で1ポイント、アプリ一つのダウンロードで最大300ポイント獲得できることがあります。
- 毎月の携帯料金が例えば1,958円であれば、1958ポイントが必要となります。
利用可能なプラン
- 音声SIMプラン: 通話機能が付いており、データ容量に応じて料金が設定されています。
- データSIMプラン: 通話機能がなく、データ通信のみ提供されています。
注意点
- ポイント制度は魅力的ですが、実際に月額料金を0円にするには相当量の広告視聴やアプリダウンロードが必要になるため、その労力と時間が許容できるかがポイントです。
- 広告視聴やアプリの使用によってプライバシーに関する懸念も生じる可能性があるため、この点も考慮する必要があります。
この仕組みを利用することで、理論上は携帯料金を0円に抑えることが可能ですが、そのためには一定の条件を満たし続ける必要があります。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）代理店の報酬とビジネスモデル
ここでは、LP Mobile（旧ゼロモバイル）の代理店の報酬プランの具体的な内容を詳細に解説します。
LP Mobile代理店の報酬プラン
LP Mobile（旧ゼロモバイル）の代理店として活動する際の報酬プランは、段階的な報酬プランを設けています。以下にその詳細を簡潔にまとめます。
1. 報酬プランの概要
- ユーザーボーナス
新規ユーザーを紹介するごとに、一定の金額が報酬として支払われます。 - バイナリーレベルマッチボーナス
二つのチームの業績に基づき、マッチングした実績に応じて報酬が支払われる。 - ファストボーナス
特定の期間内に一定数の代理店を登録することで得られる、一時的なボーナス。 - タイトルボーナス
各種ランクに達することで得られる臨時の報酬。 - アドバイザーボーナス
セミナー等での活動が契約に結びついた場合に支払われる報酬。
2. 詳細な報酬プラン
- ユーザーボーナス: 1人の新規ユーザー紹介につき750円の報酬。
- バイナリーレベルマッチボーナス: 1件のマッチングにつき1,500円。
- ファストボーナス: 3ヶ月以内に3名の代理店を登録すると適用されるボーナス。条件を満たすと、初期の登録費用が免除される場合もある。
- タイトルボーナス: タイトルに応じた追加報酬。上位のタイトルほど高額な報酬が設定されている。
- アドバイザーボーナス: セミナーの登壇による新規代理店登録ごとに3,000円の報酬。
3. その他の重要な情報
- 上位タイトル者への広告収益の還元: このシステムでは、通常のネットワークビジネスと異なり、上位タイトル者に高額の報酬が設定されており、広告収益が還元される形で支払われる。
- グローイングボーナス: 特定のタイトルを保持している代理店が下位代理店を育成した際に支払われるボーナス。
この報酬プランは、代理店が自身のネットワークを拡大し、新規ユーザーや他の代理店を募ることによって、収入を増やすことが可能です。ただし、代理店登録には初期費用や継続的な費用が発生するため、活動を開始する前に十分な計画と準備が必要です。
ネットワークビジネス（MLM）としてのポジショニング
LP Mobile（旧ゼロモバイル）は、ネットワークビジネス（MLM）の枠組みを用いた格安SIM提供企業として位置付けられています。この企業は、一般的な格安SIMサービスに加え、広告収益を元にユーザーの携帯料金を削減するというビジネスモデルを展開しています。
ネットワークビジネスとしての特徴
- 収入機会: 代理店は、新規ユーザーの紹介や他の代理店の招待を通じて報酬を得ることが可能です。この報酬構造は、ユーザーボーナス、バイナリーレベルマッチボーナス、タイトルボーナスなど多様な形で提供されます。
- コスト削減: ユーザーは広告を視聴することでポイントを獲得し、これを携帯料金の支払いに充てることができます。この仕組みにより、月額料金が大幅に削減される場合があります。
ネットワークビジネスとしてのポジショニング
- 市場内の立ち位置: LP Mobileは、他の多くのMLM企業が健康食品や化粧品などを取り扱う中で、格安SIMというデジタル商品を扱う点で差別化を図っています。
- 参入障壁の低さ: SIMカードという身近な商品を扱うため、参入障壁が比較的低く、新規代理店が参加しやすい環境が整っています。また、初期費用やランニングコストも他のMLMビジネスに比べて低めに設定されています。
ビジネスモデルの持続可能性
- ビジネスモデルの評価: 一方で、ネットワークビジネスモデルに対する批判もあり、特に新規代理店が持続的に利益を上げるためには、広範なネットワークと高い営業スキルが要求されます。
- 持続可能性の課題: 広告を視聴することで料金が削減されるシステムは、ユーザーにとって魅力的ですが、実際に月額料金を0円にするためには相当量の広告視聴が必要となるため、その実用性には疑問が残ります。
このように、LP Mobileは独自のビジネスモデルを通じてネットワークビジネス市場で独特な位置を占めていますが、成功を収めるためには、高いコミットメントと努力、そして広範なネットワーク構築が不可欠です。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）代理店解約方法とその際の注意点
LP Mobile（旧ゼロモバイル）の代理店契約を解約する際の手順は、以下のステップに従って行われます。
- 業務廃止届出書の入手
まず、総務省の公式ホームページから「業務廃止届出書」をダウンロードします。この書類は、代理店活動の正式な終了を申請するために必要です。 - 届出書の記入
届出書に必要事項を記入します。記入が必要な情報には、代理店の登録名、住所、届出番号、解約理由などが含まれます。 - 書類の提出
完成した届出書を総務省に郵送します。この際、返信用封筒には適切な郵便切手を貼付し、総務省指定の住所に送付する必要があります。 - 総務省からの受理確認
総務省から業務廃止の受理確認があるまで待ちます。この確認には数週間かかる場合がありますので、余裕をもって手続きを行うことが重要です。 - 解約完了
総務省からの確認通知を受け取った後、代理店契約の解約が完了します。この時点で、代理店としての権利や義務が終了することになります。
注意事項
- すべての手続きは、公式に指定されたフォームや方法に従って行う必要があります。
- 解約手続きを怠ると、法的な責任や未解決の義務が残る可能性があるため、慎重に進めることが求められます。
- 総務省のウェブサイトにアクセスして最新の情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも検討しましょう。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）に対する行政処分とその影響
LP Mobile（旧ゼロモバイル）は、消費者庁から特定商取引法に基づく連鎖販売取引の行政処分を受けました。ここでは、その具体的な内容と背景について解説します。この処分は、業務の一部停止命令と詳細な指示を含み、代理店活動に重大な影響を与えています。
消費者庁による行政処分の内容と背景
LP Mobile（旧ゼロモバイル）は、2023年3月30日に消費者庁から特定商取引法に基づく連鎖販売取引の行政処分を受けました。この処分には業務の一部停止命令および指示が含まれています。以下、その詳細と背景を説明します。
行政処分の内容
- 業務の一部停止命令
- 連鎖販売取引に関わる勧誘活動、申込受付、契約締結などの業務を、2023年3月30日から同年12月29日までの9か月間停止。
- 指示事項
- 再発防止策の講じ方、コンプライアンス体制の構築と周知徹底。
- 特定商取引法違反行為（例：誤解を招く勧誘）の発生原因を調査・分析し、それに基づく対策の実施。
- 該当する勧誘者や申込み受付行為に関して、所定の資料を添付して全販売店に文書で通知すること。
処分の背景
LP Mobileの事業拡大の過程で、一部の代理店による法令違反の疑いが強い勧誘活動が行われていたことが背景にあります。具体的には、誤解を招く情報提供や不透明な契約条件が問題視されました。これにより、消費者の信頼を損ねると共に、社会的な責任を問われる事態となりました。
企業の対応と再発防止策
LP Mobileは、この行政処分を重く受け止め、連鎖販売取引の自主的な終了を決定しました。さらに、代理店への教育強化、コンプライアンスプログラムの再構築、定期的な監査の実施を通じて、法令遵守体制の全面的な見直しを行っています。これらの措置により、将来的に同様の問題が再発しないように努めています。
この行政処分は、LP Mobileが市場で信頼を取り戻し、消費者保護を最優先に事業を進めるための重要な転換点となることが期待されています。
行政処分が代理店ビジネスに与える影響
行政処分が代理店ビジネスにどう影響するのか？気にな人もいると思いますが、かなり厳しいものです。
具体的には、下記のような影響があります。
- 勧誘活動の停止
- 連鎖販売取引に関わる勧誘活動、契約申し込みの受付、契約締結などが2023年3月30日から12月29日まで停止されるため、代理店はこれらの活動を一時中断しなければならず、その間の収入が影響を受ける可能性があります。
- 法令遵守の強化
- 行政処分を受けた背景には、一部の代理店による特商法違反があったため、会社は法令遵守の徹底を図り、代理店に対する教育と監督を強化する必要があります。これにより、代理店のビジネス実施における厳格な規制が課され、日常業務に追加の負担が生じる可能性があります。
- 信用の低下
- 消費者庁による行政処分の公表は、代理店や消費者の間でLP Mobileの信用を損なう可能性があり、新規顧客の獲得や既存顧客の維持が難しくなるかもしれません。特に新規顧客の勧誘が困難になる可能性が高いです。
- 事業の再構築
- LP Mobileは、連鎖販売取引を自主的に終了し、その他の事業モデルへの移行を試みています。これにより、代理店は新しいビジネスモデルへの適応が求められることになり、短期間でのビジネス戦略の見直しが必要です。
消費者庁による行政処分は、LP Mobileおよびその代理店の業務に即時かつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。代理店は、この新しい環境で生き残るために、適応策を速やかに講じ、消費者との信頼関係を再構築する必要があります。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）代理店の評判と実際の声
LP Mobile（旧ゼロモバイル）代理店ビジネスの評判は、ネット上ではどのようになっているのでしょう？
XやYouTubeでどのように言及されているか見ていきましょう。
LP Mobile・ゼロモバイル代理店の評判
LP Mobile・ゼロモバイル代理店の評判をXから探してきました。
ゼロモバイルの評判は、そのビジネスモデルと勧誘方法に関する懸念から批判的な意見が多いようです。代理店システムはマルチ商法であり、広告収入によって携帯料金を無料にするという非現実的な約束で勧誘されることがあるようです。さらに、勧誘時には詳細な説明が省略されがちで、代理店をすることによるボーナスが誇張されて伝えられることもあります。2023年では、消費者庁からの行政処分も受けており、その実態が疑問視されています。
このビジネスモデルは、透明性が低く信頼性に欠けるため、利用者や潜在的な代理店にとってリスクが高いと感じます。特に、友人関係を利用した勧誘が関係の悪化を招く可能性があるのは懸念材料です。消費者の信頼を損ねる行動は、長期的に見て企業の評判にも悪影響を与えるでしょう。
LP Mobile・ゼロモバイル代理店ビジネスに関するYouTube動画
YouTubeでも動画を公開している方がいるので、紹介します。
「ゼロモバイルっていいね！」っていう動画はなく、怪しいところを突くような動画がほとんどだなというのが正直な感想です。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）は怪しい？ビジネスの仕組みは安全？
LP Mobile（旧ゼロモバイル）のビジネスモデルは多くの議論を呼んでいます。この会社は、格安SIM市場でネットワークビジネス（MLM）アプローチを採用していますが、一部にはその安全性や倫理性に疑問が投げかけられています。以下は、そのビジネスモデルの概要と安全性に関する考察です。
ビジネスモデル
- インフラ利用
大手キャリアから通信回線をレンタルし、店舗運営費や人件費を削減。 - 広告収入
特有のアプリを通じて流れる広告をユーザーが視聴することで、広告主からの収入が得られる。 - コミッション
視聴によって削減された通信費としてユーザーに還元される一方で、成果に応じて代理店にも分配される。
安全性と問題点
- 透明性の欠如
MLMビジネスモデルは透明性が低く、しばしば不明瞭な報酬構造を持つことから信頼性に欠けるとされます。 - 広告の依存
ユーザーが広告を見ることに依存して通信費を削減するモデルは、広告主の継続的な参加が保証されない限り持続可能性に欠けます。 - 倫理性
広告を見ることで得られる利益を誇張して表示し、実際には達成が困難な場合があるため、誤解を招く可能性があります。
LP Mobileのビジネスモデルは独特であるものの、ネットワークビジネス特有の問題点が多く含まれています。透明性と倫理性の向上が必要であり、消費者や潜在的な代理店は、参加前に詳細な情報を確認し、慎重な判断を行うことが重要です。このビジネスが長期的に持続可能かどうかは、会社の運営方針と市場の受け入れ方に大きく依存します。
比較表：格安SIMフランチャイズ・代理店
以下の比較表では、格安SIMビジネスにおけるフランチャイズを比較しています。
| ブランド名 | 加盟金 | 月のロイヤリティ | 利益シェア | ビジネスタイプ | 研修コスト |
|---|---|---|---|---|---|
| スマホドクター | 33万円 | 19,800円 | 30% | 移動/固定店舗 | 加盟費に含む |
| エックスモバイル | 385万円 | 46,200円 | 15% | 固定店舗（法人限定） | 不明 |
| センターモバイル | 165万円 | 55,000円以上 | 17% | 固定店舗 | 330,000円 |
| スカイセブンモバイル | 198万円 | 売上の1% | 約20% | 固定店舗 | 不明 |
| ユーミーモバイル | 110万円 | 198,000円 | 20% | 固定店舗 | 不明 |
| ペンギンモバイル | 約5万円 （初期費用） | 約8,000円 （SIM+システム利用料） | 2〜5％ | MLM | なし |
| LP Mobile（旧ゼロモバイル） | 約3万円 （初期費用） | 約12,000円 （SIM+システム利用料） | 1ユーザー750円 | MLM （現在は代理店募集終了） | なし |
| スマホマイスター | なし | なし | 1回線取次 6,800円（単発） | 資格 | 3,000円 （講習費+教材費） |
| その他 | ？ | ？ | ？ | ？ | ？ |
分析と推奨事項
- 「スマホドクター」は、比較的低い初期投資と高い利益分配率を提供し、コストパフォーマンスを重視する起業家に最適です。
- 大規模な初期投資を予定している法人には、「エックスモバイル」や「センターモバイル」の選択肢があります。
- 「スカイセブンモバイル」および「ユーミーモバイル」は、高い利益分配率を提供しながらも、ロイヤリティが売上の割合で計算されるため、売上高に応じて負担が変動します。
その他、掲載していないもので加盟金やロイヤリティがないものもあります。
興味のある方は、どんなものがあるのか、個人的にお伝えすることはできるのでお問い合わせください。（※MLMやマルチ商法等を紹介したりしないので、ご安心ください。）
「スマホドクター」については以下の記事で解説しています。
-
スマホドクターとは？フランチャイズ店舗が儲かる理由、収益源や料金等も解説
※本ページ内で使用している画像は、スマホドクター公式サイト等から引用しているものです。 スマホドクターのフランチャイズで、未来のビジネスリーダーへの一歩を踏み出しませんか？ スマホを使っていな人は最近 ...
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「スマホマイスター」については以下の記事で解説しています。
-
スマホマイスター検定は国家資格？総務省との関係と格安SIM副業の稼げる仕組みを調査
今回はこのような疑問を持っている人向けの記事です。 2021年に国は高齢者へのスマートフォンの使用方法などを教える講習会を全国で2000か所近くの場所で開くことを明らかにしました。 内閣府の調査では、 ...
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全国対応！格安スマホの知識・スキルを身につくスマホスクール研修会参加者募集
いくつか格安スマホビジネスを紹介しましたが、格安スマホの知識が今ないので、まずは知識やスキルを身につけたいという人もいるでしょう。
そんな人におすすめしたいのが、スマホスクールの講師になることです。
当ブログの運営者は、個人でスマホスクールの運営に関わっております。
2024年現在、リアルのスマホスクールは、大阪、徳島、高知で開催しております。（他の地域についてはお問い合わせください。）
ここでいう「スマホスクール」とは、スマホの使い方、アプリの使い方、携帯の料金プランなどについてレクチャーをするスクール（教室）のことです。
そのスマホスクールの運営メンバーを随時募集しております。
運営メンバーになったら、貢献度合いに応じて報酬もあります。（報酬の詳細についてはお問い合わせいただいた場合にお伝えします。）
現時点でのスマホの知識はなくても大丈夫です。
運営メンバーになる前に、研修を用意しておりますので、そちらで知識やスキルを身につけていただけます。（研修会は無償です。）
研修は、zoomでも対応しておりますので、全国から参加可能です。
研修を受けたからといって、必ず運営メンバーにならなくてはいけないということはありません。
研修だけ受けて、さよなら！問題なしです笑。存分に利用してください。
「ちょっとスマホの知識を身につけたいな」というような人でもお気軽にご連絡いただけたらと思っています。
他の地域もスマホスクールを展開していく構想がありますので、大阪、徳島、高知以外の地域の方でも興味のある方は、ぜひご連絡ください。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）のよくある質問（Q&A）
LP Mobile代理店、LP Mobileの料金プラン、行政処分に関する気になる質問をまとめました。
LP Mobile代理店に関する質問と回答
LP Mobile代理店に関する質問と回答をまとめました。
LP Mobile（旧ゼロモバイル）の代理店ビジネスモデルは安全ですか？
LP Mobileのビジネスモデルには、ユーザーが広告を視聴することで通信費を削減できる仕組みがあります。これにより、広告収入の一部が代理店に還元されます。しかし、ビジネスは連鎖販売取引（MLM）に基づいており、一部の代理店による不適切な勧誘が問題となり、行政処分を受けています。
行政処分は代理店の活動にどのような影響を与えていますか？
2022年9月に代理店募集を終了して以降、LP MobileはSIMの販売や再委託、OEMなどを通じての活動は継続していますが、連鎖販売に基づく勧誘活動は停止しています。このため、代理店としての活動範囲が限定されている状況です。
現在でも代理店になることは可能ですか？
公式情報によると、新規の代理店募集はすでに終了しています。ただし、既存の代理店は通信販売や訪問販売の形で業務を継続しているため、これらの活動に関心がある場合は、直接会社に問い合わせることをお勧めします。
代理店として成功するためのポイントは何ですか？
代理店として成功するためには、法令遵守を徹底し、適正な商法を守ることが重要です。会社が定期的に実施しているコンプライアンステストに参加し、知識を深めることも必要です。また、顧客への信頼性を築くために、透明性の高い情報提供と優れた顧客サービスが求められます。
LP Mobileが提供するサービスの主な特徴は何ですか？
LP Mobileは広告視聴による通信費削減のメカニズムを用いており、この点が他の格安SIMと異なります。視聴した広告の数に応じて通信費が割引されるため、ユーザーにとっては経済的なメリットが大きいです。ただし、実際の通信費がゼロ円になるには、相当数の広告を視聴する必要があります。
料金プランに関する質問と回答
LP Mobileの料金プランに関する質問と回答をまとめました。
LP Mobileの料金プランの範囲はどのくらいですか？
LP Mobileの料金プランは非常に柔軟で、ユーザーが選択できるオプションによって、音声SIMプランでは12GBプランが税込1,958円から、50GBプランが税込4,378円までとなります。データSIMプランも同様に12GBが税込1,848円から、50GBが税込4,158円までの範囲です。
かけ放題オプションはどのようなものがありますか？
かけ放題オプションには複数の選択肢があります。5分かけ放題が税込990円、10分かけ放題が税込1,100円、そして24時間かけ放題が税込2,640円で提供されています。これにより、ユーザーの通話パターンに応じた最適なプランを選択することができます。
追加のギガはどのように購入できますか？
データの追加は1GBごとに税込550円で購入可能です。これは、プランの規定容量を超えた場合に利用可能で、簡単に追加できます。
通信速度が低下する条件は何ですか？
契約プランの規定データ容量を超えると、通信速度は256kbpsに低速化します。また、3日間の合計通信量が5GBを超えると同様に速度制限がかかります。
LP Mobileの通信品質はどのように保証されていますか？
LP Mobileは、高品質の通信回線品質を維持するために信頼できる事業者との契約を結んでいます。これにより、ユーザーに安定した高速通信を提供できるよう努めています。
行政処分に関する質問と回答
LP Mobile（旧ゼロモバイル）の行政処分に関する質問と回答をまとめました。
LP Mobileはどのような行政処分を受けましたか？
LP Mobile（旧ゼロモバイル）は、2023年3月30日に消費者庁から連鎖販売取引に関する業務の一部停止命令と指示を受けました。この処分は、一部の勧誘行為や契約申込みの受付、契約締結の業務に適用され、9か月間（2023年3月30日から2023年12月29日まで）有効です。
行政処分の具体的な内容は何ですか？
行政処分には以下の二点が含まれます。
- 業務の一部停止
連鎖販売取引に関わる特定の活動の停止。 - 指示事項
法令違反の原因調査と再発防止策の講じ方、コンプライアンス体制の構築と徹底の指示。
- 業務の一部停止
この行政処分はLP Mobileの運営にどのような影響を与えていますか？
LP Mobileは、行政処分を受けてから連鎖販売取引を自主的に終了し、その方針を継続しています。勧誘行為に対する制限があるものの、他の通信サービスやSIM販売は影響を受けずに続行されています。
LP Mobileは行政処分後、どのような対策を講じていますか？
Q4: LP Mobileは行政処分後、どのような対策を講じていますか？ A4: LP Mobileは以下の対策を実施しています。
- 法令遵守の強化: コンプライアンステストの実施と法令遵守の周知徹底。
- 教育と監督: 代理店に対する教育と監督を強化し、不適切な勧誘行為の防止に努めています。
LP Mobileの顧客および代理店に向けた今後の計画は？
LP Mobileは、顧客へのサービス提供を継続しながら、行政処分の教訓を生かし、法令を遵守したビジネス運営を推進していく計画です。代理店への支援と指導を強化し、信頼を再構築するための取り組みを行っています。
まとめ
今回は、LP Mobile（旧ゼロモバイル）の代理店制度とそのビジネスモデルについての解説をしました。
この企業の取り組みは、広告収益を活用して携帯料金を削減するというアプローチを提供しています。
広告を見ることで費用を抑えられるメリットが顧客にとっては魅力的である一方で、代理店としては新規顧客の獲得が求められ、その運営には一定の課題も存在します。
また、法令遵守を徹底し、消費者の信頼を損なわないよう努めることが、企業の持続可能な成長には不可欠です。代理店、顧客、そして企業自身が三方良しの関係を築くことが、将来的に業界での成功を左右することでしょう。
