副業

副業OK企業の事例一覧・禁止している会社の割合と理由

副業OK企業事例一覧

副業OKの企業ってどこがある?

副業は何してもいいの?

副業禁止している会社ってどれくらいだろう?

なぜ企業は副業を禁止するのだろう?

今回はこのような疑問を持っている人向けの記事です。

どうも!サラリーマンの時期に副業をしていた てぃかし です。

副業って企業によって色々ルールがあったり、特にルールが決められていなかったりします。

なので、副業をするかどうか迷う人もいるかと思います。

昔は、副業をすることは普通ではない行動だったので、特にルールを決めていない会社が多かったです。今(2021年)では、副業を認めている企業は50%にのぼるそうです。(2014年では副業を容認している会社は14.7%)

僕が経験した会社も副業を想定していないところばかりでした。

副業をしてもいいのかどうかすらわからず、社内の人にも相談しにくい雰囲気でした。

社内の人に相談したら、その時点で副業をしていること(副業をしたいこと)を話すことになります。

そこから噂が広まって、もしお偉いさんがよく思わなかったら、説教されるのではないかと心配になったり…。

「色々面倒臭いし、副業はしない方が無難だ。」

そう思ってしまう人も多いのではないでしょうか。

でも、それは、面倒臭いことを避けたい人の定番の言い訳です。

本当に副業をしたい人は、自分で色々調べて、会社で副業がしてもいいかわからない状況でもやるでしょう。(僕がそうでした。)

そういう人は、まず

「世の中の企業は、今、副業に対してどのようなルールを作っているのか」

「そのルールの中でどう副業をしていけばいいのか」

「副業するなら会社でどのように立ち回ればいいのか」

を知るべきです。

ということで今回は、

  • 副業OKとしている企業の事例
  • 副業を禁止している企業の割合
  • 会社が副業を許可しない理由

などについて解説します。

副業OK・解禁した企業の事例一覧

副業OK企業

副業OK・副業解禁した企業の事例やルールを紹介します。

世の中の有名企業が副業に対して、どのような対応をしているかを知ることで、副業との向き合い方がわかってくるでしょう。

IT系の副業OK企業

ヤフー株式会社の副業ルール

ヤフーは、副業OKな企業でも最も有名だと言えるでしょう。

ヤフーは社員の副業を認めていますが、社外からも副業人材を積極的に募集しています。

ヤフーで抱えている案件を外部の人が副業として取り組むことができるのです。

環境についても副業がしやすい環境が整っています。

フレックスタイム制やリモートワーク制度が導入されています。

2022年4月1日から人事制度「どこでもオフィス」取り入れ、通勤手段の制限も緩和させる方針です。従業員の異常値を全国に拡大します。

とにかく働き方に関しては革新的なことをしているのがヤフーという企業です。

副業のNGの業務としては、

  • 他社と雇用関係を結ぶ業務
  • 同業他社で社内情報を漏らす可能性がある業務
  • 公序良俗に反する業務

などが挙げられています。

ソフトバンク株式会社の副業ルール

ソフトバンクは2017年11月から副業を認めています。

ソフトバンクの事業の活性化、イノベーション創出が副業解禁の狙いです。

副業が認められる基準としては、

  • 自己成長ができるか
  • 本業に影響が出ないか
  • 雇用契約を結ばない

などが挙げられています。

サイバーエージェントの副業ルール

サイバーエージェントは、2015年に副業解禁しています。

独立できるような優秀な人材に育ってほしい、そういう価値観を持った人に入社してきてほしいという目的もあります。

条件は特に公開されていませんが、本業に影響が出なければ、基本的に制約はないでしょう。

株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)の副業ルール

DeNAは、2017年に副業制度が導入されました。

副業のルールとしては、

  • 会社の迷惑をかけない
  • 本業に支障を出さない
  • 健康管理時間を遵守する

というものが挙げられています。

社内副業といった、自部署以外の業務も兼務できる制度もあります。

色んな能力を伸ばし、可能性を伸ばすことができる体制が整っています。

その他の副業OKのIT系企業一覧

その他の副業OKのIT企業は以下の通りです。

  • サイボウズ
  • セプテーニ・ホールディングス
  • メルカリ
  • SCSK
  • 日本オラクル
  • グロービス
  • マイクロソフト
  • ランサーズ
  • ミクシィ

などなど。

IT系企業は副業をOKとする企業は多いです。続々と増えてきています。

製薬系

ロート製薬の副業ルール

ロート製薬は2016年から副業・兼業に関する2つの制度が始まりました。

  1. 社外チャレンジワーク制度
  2. 社内ダブルジョブ制度

1つ目は、就業後、休日に副業をを認める制度です。

2つ目は、社内の部署を担当できる制度です。

ロート製薬は会社の枠を超えて、社会へ貢献し自分を磨くための働き方を目指しています。

副業の条件としては、

  • 正社員であること
  • 勤続3年以上であること

が挙げられています。

機械系

コニカミノルタ株式会社の副業について

コニカミノルタは、2017年から副業・兼業を解禁しています。

目的は、個の多様性を生かしたイノベーション創出です。

副業解禁した背景について、若島司 常務執行役員は下記のように語っています。

一言で言えば、イノベーションを創出していくためだ。当社には140年の歴史があるが、様々な変化に対応することでサバイブしてきた。

ただ、コニカミノルタを取り巻く事業環境を考えた時に、大変厳しい状況であることは間違いない。その中で、今回の中期経営計画では「課題提起型デジタルカンパニー」として社会課題を解決することを掲げた。

引用元: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/09/news122.html

想定されている副業は、

  • 会社経営
  • コンサルタント
  • ITプログラマー

などを挙げています。

「兼業・副業を通して、コニカミノルタにどのような貢献ができると考えるか」について記載し、申請しなければいけません。

富士通の副業について

富士通も副業が認められています。昔は副業禁止だったようです。

なので、社風としては、副業を良しとしない社員もいて、立場が悪くなるという口コミも見受けられました。

レノボ・ジャパン合同会社の副業について

レノボ・ジャパンは昔から積極的に副業を推奨しています。

他社の社員やシニア世代を副業人材として募集もしています。

副業人材を募集するリモートワーク前提の「レノボクロスワーカーズ」というプログラムがあり、新規企画プランナー、アドバイザー、ビジネスパートナーなどの職種を募集しています。

銀行系

鹿児島銀行の行員・パートの副業ルール

鹿児島銀行は2022年1月1日から副業制度を導入しました。

銀行員やパートなど、およそ2200人が対象となる見込みです。

副業制度の導入の目的は、従業員の自己成長、スキルや資格を利用して地域に貢献することです。

副業の条件としては、

  • 副業先と雇用契約を結ばない「個人事業主型」で、深夜・危険業務は除く。
  • 本業の時間外労働と副業時間の合計は月70時間以内。
  • 事前申請が必要で、新卒3年未満や育児・介護で勤務時間短縮中の従業員は対象外。

というものが挙がっています。

ちなみに、鹿児島銀行の行内アンケートでは、8割が「副業を解禁してほしい」と回答しているようです。割とみんな副業したいんですね。

保険系

住友生命保険相互会社のシニア職員の副業解禁

住友生命保険相互会社は、2022年度中に60歳以上のシニア内勤職員の副業を解禁します。

高田幸徳社長は、「生きがいと働きがいを両立させていきたい」とインタビューで答えています。

住友生命保険相互会社の職員の定年は65歳に引き上げられているので、60歳〜65歳の人は副業をして良いということです。

逆に言うと、59歳以下の人は副業は認めていないということですね。

副業の条件としては、

「金融機関としての信頼性を維持でき、お客さまに誤解を及ぼさない職種に限定する」

と語っています。

食品系

アサヒグループホールディングスの副業について

アサヒグループは2018年から、60歳の定年退職後に再雇用された社員に対して副業を認めています。

アサヒビールは、2020年1月より社員の副業を解禁しました。

副業の条件として「勤務年数5年以上」があります。

月2日を上限に無休の副業休暇が取れる仕組みも作られました。

カゴメ株式会社の副業

カゴメは、2019年から副業を認めている制度を導入しました。

副業の条件として

  • 月45時間まで
  • 正社員/契約社員
  • 保健師面談を受ける

などがあります。

保健師面談を受けるのは、副業で健康を損ない、本業に支障が出ないようにするためです。

サービス系

リクルートホールディングスの副業について

リクルートは副業ができることは有名です。

リクルート出身の起業家が多いのは、副業をしている人が多いからとも言えると思います。

副業でうまくいったから、起業するというパターンです。

本業と競合しなければ、だいたい認められるようです。

株式会社エイチ・アイ・エスの副業について

HISは、2018年から約5500人の正社員を対象に副業を解禁しました。

会社外でも色々経験を積んで、本業に活かしてもらうことが狙いです。

副業の条件としては、

  • 入社1年以上の正社員であること
  • 他社の社員にならないこと

などです。

HISが運営する方実外国人客と日本人の通訳ガイドを仲介するサービスに登録して、副業をすることもできる仕組みがあります。

その他の副業OK起業一覧

他にもどんどん副業を解禁している起業が現れています。

  • ユニ・チャーム
  • LITALICO
  • アクセンチュア
  • 丸紅
  • 新生銀行
  • カブドットコム証券
  • 日産自動車
  • セガサミーホールディングス

などなど。

これらの企業の副業の条件等に興味のある人は、「(会社名) 副業」などで検索してみましょう。

有名な副業OKの会社を紹介しましたが、中小企業、ベンチャー企業でも副業OKであることは最近多くなっています。

会社が副業を許可しない理由とは?

副業禁止企業

副業OKの会社をいくつか取り上げましたが、副業の条件や副業解禁の目的などを読んでいると、企業がなぜ副業を許可するのか、あるいは、なかなか許可を出せないのかがわかってきます。

多くの企業は、条件として、「本業に支障をきたさないこと」を挙げています。

副業が本業に及ぼす影響は様々ですが、例えば、

  • 本業の市場を奪う
  • 副業で疲れて本業に力が入らない
  • 副業がうまくいって、本業を辞める(退職)

といったことが起こり得ます。

これらは企業にとってダメージです。

本業で知り得た情報をもとに有利なビジネスを始める人も出てくる恐れもあります。

本業で得た「スキル」をさらに伸ばすための副業なら良いですが、一般では入手できない「情報」を利用する人がいたら、企業にとっては痛いです。

これらのデメリットがなく、社員が成長し、自社に還元してくれる可能性があるなら、副業はプラスに働きます。

副業を禁止している企業の割合は?

副業を認めている会社は、冒頭でも触れましたが、2021年時点で50%にまで達したというデータもあります。

2018年のパーソル総合研究所のデータによると、

副業を全面禁止している企業は48.8%

条件付きで容認している企業は36.8%

全面容認している企業は14.4%

2021年の同調査では、

副業を全面禁止している企業は45.1%

条件付きで容認している企業は31.3%

全面容認している企業は23.7%

となっています。

2015年の時点では、副業を容認している企業は15%程度だったというデータもありますが、約3年、6年で副業を条件付きで認めている企業が過半数を超えるという状況になりました。

かなりの勢いで副業を認めている企業が増えていることがわかります。

副業をしたい人がとるべき行動

今回の記事で紹介した副業OK企業や副業に関するデータを見て、副業をしようと思った人もいるでしょう。

そう思った人は、まず今自分がいる会社がどういう仕組みになっているのか確認しましょう。

明確なルールがあるなら、それに従うか、退職するか、隠れてやるか、決断しましょう。

「え?隠れて副業やるって大丈夫なの?」

そう思う人もいるかもしれませんが、法律的には問題ありません。(国家公務員は法律で禁止されているのでダメです。)

バレることで会社内の立場は悪くなるかもしれませんけどね。

僕自身、隠れてやっていました。でも、バレたら会社が下す判断に従うか、辞めるかの覚悟は決めてやっていました。

何億と稼いだら、バレるかもしれませんが、月数十万円レベルならほぼバレないと思っていいいでしょう。

バレるとしたら、口が滑って同僚に言って、そこから漏れるとかくらいです。あとはSNS等で顔出しして、たまたま見つかるパターンもあります。が、意外にバレないものです。業種が違えば最初のうちは同僚にバレることはほぼあり得ないと思います。

というか、副業を禁止している会社は、どんどん減ってきていますから、そんな悩みはほとんどの人が不要になるかもしれません。

副業をしたい人は、取るべき行動は「まずやってみる」です。

準備期間もありますし、最初から稼げるとも限りませんから、稼げそうなタイミング(入金される予定があるとわかったタイミング)で社内に相談するのが現実的だと思います。

あくまで個人的な見解ですが、参考になれば幸いです。

副業をするためには、そもそもワークライフバランスが整った企業である必要があります。

ブラック企業で長時間労働を強いられていれば、そもそも副業をする時間がないので、副業をするという選択肢ないし、発想も出てこないでしょう。

ブラック企業の見分け方については下記の記事をご参考ください。

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