確定申告では副業と本業の収入は別々に記入すべき？会社にばれない書き方

今回はこのような疑問を持っている人向けの記事です。

副業をしている方は年々増えていますが、副業で収入が発生したら、確定申告が必要です。

会社であれば、税金に関しては担当部署が責任を持って処理をしてくれています。

副業は、自分が必要だと思って自発的にやっている人が多いと思いますが、そういう人は税金のことも自分で対応しなければいけません。

確定申告を忘れていたり、確定申告の書き方が間違っていたりしても、誰も注意してくれません。

最悪、税務署から税務調査の連絡がきて、脱税とみなされる場合も考えられます。

なので、副業の確定申告は、自力で調べて対応しなければいけません。

今回は、そんな人に向けて、副業の確定申告で気になる疑問について解説します。

内容は下記の目次の通りです。　※内容は個人の見解も含みます。

副業しても確定申告をしなくていい場合

副業の年間の所得が20万円以下である場合は、副業しても確定申告しなくても問題ないとされています。

所得とは、売上から経費を差し引いた金額です。

副業をするためにパソコンや本を買った場合は、それは経費として認められます。

年間30万円売上が上がった（稼いだ）としても、経費が20万円なら、所得は10万円です。

これくらいなら確定申告は不要とされています。

副業収入20万円以下でも住民税については別途申告が必要？

しかし、厳密に言うと、副業収入20万円以下でも住民税に関しては別途申告が必要です。

確定申告をした場合は、住民税において申告は不要です。

なぜなら確定申告をしたら、その情報が市区町村に送られるからです。

逆に言うと、副業の確定申告をしていなければ、副業の所得についての情報は市区町村に共有されません。だから、住民税は別途申告が必要になります。

住民税を申告する場合は、所得の証明書類（源泉徴収票など）を区役所や市役所に提出します。

ちなみにヤフオクやメルカリで不用品を売って、お金を得る人は多いと思いますが、

個人的に日常で使用していたものを売るのは、事業として行わない限り、非課税となり、確定申告の対象外です。

本業と副業の確定申告は別々？

サラリーマンが本業の人は、会社が年末調整を行なってくれているはずなので、本業の確定申告は不要です。

しかし、当たり前ですが、個人で行なっている副業の所得は会社は認知していないので、別途自分で確定申告しなければいけません。

副業として他の会社で働いている場合は源泉徴収票がもらえるので、それをもとに確定申告をしたらOKです。

ちなみに年末調整を2つの会社で2重にしてしまったら、各種控除の申請が重複して適用されてしまうので、副業の方の年末調整は取り消しましょう。

副業を個人で行なっているなら、本業については年末調整で精算し、副業については確定申告を行うということになるでしょう。

本業と副業、別々に対応するとはいえ、複数の会社または複数の副業（事業）から給与または収益がある場合には、確定申告の際にすべての収入を合わせて所得税を計算し直さなければなりません。

申告書作成時には本業の分の源泉徴収票も必要になるので、会社から源泉徴収票をもらったらしっかり保管しておきましょう。

副業の確定申告で会社の収入を書いたら二重で税金を払うことになる？

ここで疑問を持つ人もいると思います。

しかし、そういうことにはならないのです。

確定申告は、自分が得た全ての所得を申告するものです。

なので、会社で年末調整をしたからといって、確定申告では会社の収入について申告しないということにはなりません。

年末調整と確定申告の両方が必要な場合は、以下のパターンです。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
• 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
• 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
• 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
• 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
• 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
• 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

引用：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

確定申告によって副業がバレるパターン

と思った人もいるでしょう。

しかし、後述しますが、あることをすれば、確定申告をしても会社に副業がバレることはありません。

会社に副業がバレるパターンとして考えられるのは、住民税が勤務先で把握されている金額と差異があり、それを指摘されることです。

給与からは住民税は天引きされていますが、副業の確定申告によって住民税として天引きされる給与が増えてしまい、バレるというパターンです。

副業を禁止している会社なら、住民税の額はチェックしている可能性があるので、注意しましs…いや、禁止されているならそもそも副業はやめるか、副業可の会社に転職をして副業するかにしましょう。「郷に入っては郷に従え」です。

あと、社会保険料が原因で副業がバレるパターンもあります。

副業がアルバイトやパートなどで、そこから給与所得をもらっている場合は、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を健康保険組合に提出し、本業と副業の社会保険料が合算されます。

その保険料に関しては本業の会社に通知され、副業がバレる原因となります。

ちなみに社会保険加入するのは以下が満たされた時です。

• 月額賃金が8.8万円以上（年106万円以上）
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 雇用期間2ヶ月超が見込まれている
• 従業員数101人以上の企業
• 学生ではない

出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」

副業が会社にばれない確定申告書の書き方

会社が副業を禁止していなくても、社風的にあまり良い顔はされないだろうから、バレたくないという人もいるでしょう。

そういう人は、確定申告書の住民税欄で「自分で納付」にチェックをつけましょう。

そうすれば、勤務先に副業における住民税の納付書や通知が届くことはないです。

「自分で納付」にチェックをすると、住民税の納付書が送られる普通徴収になります。副業分の住民税の通知は自宅に届きます。

「給与から差し引き」にチェックすると、給与所得の住民税分に加算されて天引きされるので、会社以外で収入を得ていることを会社が認知可能になります。

まとめ

今回は、「確定申告は副業と本業の収入は別々に記入すべきか？会社にばれない書き方」について解説しました。

確定申告は、本業は年末調整で精算されますが、会社の収入額も副業の収益についても、確定申告で記入する必要があります。

会社に副業で収入があることをバレたくない場合は、確定申告の住民税欄で「自分で納付」にチェックをしましょう。

住民税によってバレることは無くなります。

しかし、自分が会社の同僚に副業のことを話せば、他の人にも伝わってバレてしまうこともあるので、バレたくない人は注意しましょう。

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